厚生労働省が発表した最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2587人となり、過去最多を更新しました。前年比で25万人以上増加したということです。
また外国人を雇用する事業所数も34万2087か所と過去最多を記録しています。特に、医療・福祉の分野での労働者数の前年比の伸びが大きく、医療・福祉の分野で働く外国人材が増加しています。
外国人労働者数が過去最多を更新
厚生労働省によると、2024年10月末時点で日本国内の外国人労働者数は230万2587人となり、前年より25万人3912人増加しました。これは、届出義務化が始まった2007年以降で過去最多を更新する記録となりました。
同時に、外国人を雇用する事業所数も34万2087所と過去最多を記録しています。
4分の1を占めるベトナムと東南アジア出身者の増加
外国人労働者の国籍別では、ベトナムが最も多く約57万人と全体の4分の1を占め、次いで中国が17.8％で約40万人となっています。
また前年からの増加率で見ると、ミャンマー、インドネシア出身者が増えています。特にミャンマーは前年の7.1万人から61％増え、11万4618人となりました。
医療福祉分野で活躍する外国人労働者が増加
在留資格別にみると、「特定技能」の資格保持者が含まれる「専門的・技術的分野の在留資格」が全体の30％を占め、初めて最多となりました。特に「特定技能」の外国人労働者は約20万人で前年から約50％増加しました。
産業別では「医療・福祉」分野での労働者数の伸びが最も大きく、前年から28.1％増加し、11万6350人に達しました。厚生労働省によると、人材不足が問題となっている社会福祉や介護事業等の現場で活躍する外国人が増えているためだということです。
なお、最も労働者数が多い産業は、「製造業」で59万8314人となっています。
(参考)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）｜厚生労働省
円安から懸念される外国人労働者への影響
円安が続く日本では、出稼ぎ外国人労働者からすると賃金の魅力低下が懸念されます。そのことについて、厚生労働省はYOLO JAPANの取材に対し、「円安傾向が続く中、労働者数が減少していないことから、影響はそこまで出ていないのではないか」と答えました。
「育成就労制度が2027年までに施行される予定で、日本が引き続き選ばれる国であるために、労働環境改善に努めたい」とコメントしています。
ヨロワーク編集部のコメント
外国人労働者は増えており、届出義務化が始まった2007年以降で過去最多を記録する結果となりました。人材不足が課題となる日本では、日本人に変わる労働者として外国人は貴重な人材となります。
円安により「外国人労働者が減少するのでは？」との懸念もありますが、外国人労働者が増えていることから円安以上に日本で働く魅力があるのかもしれません。
厚生労働省では、外国人が日本を選ぶように労働環境改善を続けていくとのことなので、外国人労働者の増加は今後も続くことが期待できるでしょう。
