神奈川県内で多くの外国人が雇用されているヤマト運輸神奈川ベース店で、留学生を対象にした防犯講話が行われました。この講話では、犯罪被害を防ぐための重要なポイントや交通ルールが紹介され、外国人労働者に注意が喚起されました。
ヤマト運輸神奈川ベース店は、1日に約30万個の荷物を扱う規模の施設で、従業員の60%以上が留学生などの外国人です。この日、講話に参加したのは、ネパールやミャンマー出身の外国人従業員、合計13人でした。
この講話では、神奈川県警国際捜査課の担当者が、外国人労働者が誘いの言葉に乗せられて金融口座を譲渡し、他人のキャッシュカードで現金を引き出す犯罪事例が紹介され、外国人労働者に対して、口座の解約を帰国時に行うよう呼びかけられました。その他にも、自転車の なども説明されました。
ミャンマー出身の留学生（23歳）は、「口座の譲渡が犯罪になることを知りませんでした。ルールを守って生活したい」と述べ、ネパール出身の留学生（21歳）も、「今回教わったことは、他の人にも伝えたい」と感想を述べていました。
また、ヤマト運輸の担当者は、「私たちが伝えにくい部分を理解してもらえました。今後も同様の取り組みを進め、外国人労働者をサポートしたいです。」と今後の継続的な取り組みに意欲を見せていました。
神奈川県では、外国人労働者の数は増加傾向にあり、2022年10月末時点で県内の外国人雇用労働者数は約10万6千人に上り、2017年の約7万人から約1.5倍に増加しています。県警の担当者は、「外国人が知らないうちに犯罪に巻き込まれることがあるため、今後も日本のルールを説明する機会を提供したい」と述べています。
（参考）外国人労働者を犯罪から防ぐ 神奈川県警が啓発、ルールや防犯を説明 | カナロコ by 神奈川新聞
神奈川県とヤマト運輸の取り組みを参考に、他県でも、企業と警察が連携して外国人労働者への啓発活動を行うことで、外国人の犯罪予防やリスク軽減に繋がっていくことでしょう。
