山形県の調査によると、県内で働く外国人介護職員の約80％が、日本語での会話に困難を感じていることが明らかになりました。
この調査は、今年（23年）8月から9月にかけて山形県内の介護施設で働く外国人職員153人を対象に行われ、ミャンマーやベトナムなど8か国から141人の職員が回答しました。調査結果によれば、日常生活での日本語に関して、「よく困る」「ときどき困る」と答えた割合は合計で79.5％に達し、読み書きに関しても89％が困難を感じていると回答しました。
この問題が介護現場に影響を及ぼしており、「コミュニケーションがスムーズに取れない」「仕事を覚えるのに時間がかかる」といった問題が浮上しています。また、外国人介護職員たちが直面している課題として、「給料が低い」「母国への送金に不足がある」といった収入や経済に関する声が最も多く挙げられました。
一方で、仕事に対する満足度については、「満足」「やや満足」と回答した割合が合計で80％に達し、上司や職員がサポートしてくれることや、仕事にやりがいを感じることが理由として挙げられています。
これら日本人と外国人のコミュニケーションの課題に対して、様々な対応が地方自治体でも広がっております。
また、YOLO JAPANでは「やさしい日本語」の活用を推奨しておりますので、ぜひ外国人従業員とのコミュニケーションにお悩みの企業様は、こちらの記事をご覧ください。
山形県では、来年度には日本語学習や介護福祉士の資格取得などの講座を開催し、外国人介護職員の支援を強化していく計画です。県の高齢者支援課は、「外国人介護職員が県内に定着できるようサポートしていきたい」と述べています。
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外国人介護職員は日本の高齢化社会において貴重な支えとなり、彼・彼女らの日本語スキル向上や資格取得をサポートすることは、介護サービスの質を向上させ、外国人労働者の生活や労働環境を改善する重要なものです。他の地域でも同様の取り組みが広まれば、多くの外国人介護職員にとって、より良い環境で働ける機会が増え、地域社会全体にとってもメリットが生まれることでしょう。
