厚生労働省の調査によると、2023年の日本における外国人労働者数は205万人に達し、2018年からの5年間で1.4倍に増加しました。ベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマーなどの東南アジアからの労働者が増加し、今後も同地域からの受け入れが増える見込みです。
しかしながら、東南アジアからの海外就労者にとって日本は選択肢の1つに過ぎません。東南アジアからの海外就労者は、日本だけでなく韓国や台湾を含む東アジアの先進国、中東、東ヨーロッパ、そして経済水準の高い東南アジアの国々など、様々な国や地域が就労先として検討されています。
労働者の渡航先は、国によって異なる傾向があり、地理的条件や文化、賃金水準などの要因が影響しています。ベトナムからは日韓台などの東アジアの先進国、フィリピンからは中東、ネパールからはインドや中東、インドネシアからは東アジアやマレーシア、ミャンマーからは東南アジア諸国への就労が主な行き先とされています。
日本が必要な労働力を確保するためには、賃金の引き上げや労働環境の改善、規定の改正が必要です。技能実習制度の育成就労制度への変更など、政策の変化も期待されますが、迅速な対応が求められます。
日本での就労者の主な出身国は、ベトナムや中国でしたが、経済成長によってこれらの国からの労働者が減少し、カンボジアやミャンマーなど他の国々からの流入が増える見込みです。送り出し国の政治情勢や経済状況も労働者の動向に影響を与えるため、ベトナムや中国以外の国々への労働者誘致も必要です。
これらの動きを踏まえると、日本は外国人労働者を誘致するためにより戦略的なアプローチが求められます。国際的な労働市場での競争力を維持し、労働者の受け入れを円滑化するための政策の検討が急務であると考えられています。今後の動向に注目が集まるところです。
（参考）さまざまな国へ向かう東南アジアの海外就労者 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
少子高齢化で人口減少が続く日本にとって外国人労働者の確保は重要なポイントであり、競争環境の変化に対応するためには、迅速な政策変更と環境改善が必要ですね。
