2019年に創設された「特定技能」在留資格を持つ外国人の人数が、昨年の同じ時期と比べて2倍以上に急増しています。これは、日本が少子高齢化と人口減少が進む中で、労働力不足を解消するために、外国人労働者の受け入れを拡大していることが分かります。
本記事を通して、日本の労働市場や経済に与える影響について分析し、多様な視点から議論する力を養うことで、将来の動向に対応することができます。
特定技能外国人、17万人超に急増
外国人材の受け入れを増加させるために導入された「特定技能」在留資格において、今年6月末時点で17万3101人の外国人が日本で働いており、去年の同じ時期の2倍以上に増加したことが、出入国在留管理庁によって発表されました。
国内での外国人材の需要増加に伴い、4年前に「特定技能」在留資格が導入され、その効果が昨今顕著に現れ始めています。具体的な国や地域別では、ベトナムが9万7490人と最も多く、全体の56％を占めています。続いてインドネシアが2万5337人、フィリピンが1万7660人が続いています。
さらに、業種別では飲食料品の製造業が5万3282人、産業機械や情報関連の製造業が3万5641人、介護が2万1915人など、多くの外国人が異なる分野で働いています。
出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの感染拡大により海外からの受け入れに制約があったが、入国規制の緩和により急速に外国人材の受け入れが増加していると説明しています。外国人材の増加は、日本の労働市場における多様性と競争力の向上に寄与しており、今後もこのトレンドが続くことが期待されます。
外国人労働者の特定技能在留資格の急増は、日本の経済と社会にポジティブな影響をもたらしていくと考えています。また、政府が6月に「特定技能2号」在留資格を11分野へ拡大する決定を発表しました。これらは外国人労働者の受け入れにおいて重要な進展を与え、日本の労働力不足に対処し、国の競争力を高める助けになると期待しています。
