日本では、新型コロナウイルスの流行後、外国人観光客が急増し、交通渋滞やごみの不法投棄などのさまざまな問題が浮上しています。これに対応するため、日本の地方都市では外国人観光客から追加の費用を徴収する検討が進められています。この取り組みは、観光客の大量流入を防ぐと同時に、地方自治体の収益を増やすことを目指しています。具体的には、外国人を対象とした宿泊税の追加徴収や観光地の入場料の引き上げが検討されています。
大阪府の吉村洋文知事は、観光客の急増によるオーバーツーリズム問題を事前に防ぐため、外国人観光客だけを対象とする徴収金制度の導入を検討していると発表しました。大阪府ではすでに宿泊施設に滞在する日本人や外国人全体を対象に宿泊税を徴収していますが、今回は外国人だけに負担を増やす方針です。具体的な金額や徴収方法はまだ決まっていません。
大阪だけではなく日本全国で、観光客に対してより多くの費用負担を求める動きが広がっています。東京都や千葉県浦安市、山梨県などでは宿泊税の引き上げや通行料制度の導入が検討されています。これらの取り組みは、観光需要の増加に伴いインフラ整備や環境保全に必要な資金を確保するためのものです。
一方で、外国人観光客を対象とした徴収に関しては差別や透明性の問題が指摘されています。また、富士山の通行料制度についても議論が起きていますが、地元の山梨県では十分な登山環境を維持するための負担として捉えられています。
観光地での費用負担の動向は、今後も注目されるところです。
（参考）「嫌なら来るな」 日本、外国人客から国際観光旅客税を徴収へ （朝鮮日報日本語版） – Yahoo!ニュース
この取り組みは、持続可能な観光を実現するためにも必要な取り組みだと思います。観光地の資源や環境を保護し、地元のコミュニティに貢献するためには、観光者に負担を求めることも一つの手段ですよね。
