近年、日本企業では深刻な人手不足が続き、特に小規模事業者への影響が顕著になっています。この状況は、2024年に施行された時間外労働の上限規制による「2024年問題」によって更に悪化しており、運転業務や建設業界を中心に倒産件数が急増しています。
建設・物流業が約4割を占める。小規模事業者に続く人手不足倒産の波
近年、深刻な人手不足が日本企業の経営に大きな打撃を与えています。従業員の退職や採用難、人件費の高騰などが原因で、いわゆる「人手不足倒産」と呼ばれる企業の倒産が急増しています。2024年1月から6月の半年間だけでも182件の倒産が報告されており、年間を通じて過去最多を大幅に更新する勢いです。
特に、2024年4月から施行された運転業務や建設業務の時間外労働の上限規制は、労働力不足を顕著化させ「2024年問題」として深刻な影響を与えています。この影響を受け、建設業では53件、物流業では27件と、上半期だけで過去最高の倒産件数を記録しました。これらの倒産企業の約8割が従業員10人未満の小規模事業者であり、人手不足の状況が中小企業を中心に深刻化していることが伺えます。
人手不足の緩和が進む中、小規模事業者の退職問題は残る
2024年1月から6月にかけて、人手不足による倒産件数が前年の110件から182件へと大幅に増加しました。これは、2013年以来の最多記録を2期連続で更新したことになります。特に、従業員10人未満の小規模事業者の倒産が全体の約8割を占める143件に上り、前年の84件から増加し小規模事業者の厳しい状況が浮き彫りになっています。
さらに、2024年5月の厚生労働省の労働力調査によると、就業者数は6,766万人に達し22カ月連続で前年同月を上回りました。これは、人手不足感が依然として高いものの、その低下の兆しが見え始めていることを示しています。一方で、転職希望者数は1,000万人を超え、過去最多を更新しています。これにより、労働市場の流動性が一層高まっていることがわかります。
こうした状況のより、従業員数の少ない小規模事業者は退職者の増加が事業に大きな影響を与え、事業継続が難しくなるケースが増えています。人手不足による倒産は深刻な問題となっており、企業は新たな人材確保と定着策を急務としています。
物流業界の倒産急増による、バリューチェーンへの影響と企業の対策
2024年4月に施行された時間外労働規制の強化により、建設業や物流業では人手不足による倒産が急増しています。特に、物流業界ではトラックドライバーの時間外労働規制強化や改善基準の改正により、倒産件数が急増しています。2024年1月から6月にかけて物流業界では人手不足による倒産が27件発生し、前年同期の15件から約2倍に増加しました。
さらに、2024年問題に直面する物流業界の企業の対応率は62.7％に上っており、自社の人手不足だけでなく、関連するすべてのステークホルダーの状況を把握することが重要になってきています。物流業はバリューチェーン全体において重要な役割を果たしており、ここでの支障は企業全体に影響を及ぼす可能性があります。そのため、企業側も迅速な対策が求められています。具体的な対策としては、運送費の値上げやスケジュールの見直しが挙げられ、人手不足による倒産を防ぐためには、企業全体での包括的な取り組みが必要です。労働市場の流動性が高まる中で、企業は柔軟な働き方や魅力的な労働条件を提供し、優秀な人材を引き付け、維持するための努力を続ける必要があります。
ドライバーの働き方改革は重要ですが、それに伴う物流や運送業界の「2024年問題」の解決が急務です。今後、倒産する企業が増えないようにするには、政府の積極的な支援が求められます。
