山形県、外国人介護職員の8割が日本語でのコミュニケーションに困難

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加地 志帆 /外国人実習雇用士

外国人実習雇用士の資格を取得し、企業が外国人採用をスムーズに進められるように外国人採用プロセスの支援、異文化理解を促進する情報を発信しています。

山形県の調査によると、県内で働く外国人介護職員の約80%が、日本語での会話に困難を感じていることが明らかになりました。

この調査は、今年(23年)8月から9月にかけて山形県内の介護施設で働く外国人職員153人を対象に行われ、ミャンマーやベトナムなど8か国から141人の職員が回答しました。調査結果によれば、日常生活での日本語に関して、「よく困る」「ときどき困る」と答えた割合は合計で79.5%に達し、読み書きに関しても89%が困難を感じていると回答しました。

この問題が介護現場に影響を及ぼしており、「コミュニケーションがスムーズに取れない」「仕事を覚えるのに時間がかかる」といった問題が浮上しています。また、外国人介護職員たちが直面している課題として、「給料が低い」「母国への送金に不足がある」といった収入や経済に関する声が最も多く挙げられました。

一方で、仕事に対する満足度については、「満足」「やや満足」と回答した割合が合計で80%に達し、上司や職員がサポートしてくれることや、仕事にやりがいを感じることが理由として挙げられています。

これら日本人と外国人のコミュニケーションの課題に対して、様々な対応が地方自治体でも広がっております。

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山形県では、来年度には日本語学習や介護福祉士の資格取得などの講座を開催し、外国人介護職員の支援を強化していく計画です。県の高齢者支援課は、「外国人介護職員が県内に定着できるようサポートしていきたい」と述べています。

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