出入国在留管理庁は、特定技能ビザを取得している外国人の数が、2023年6月末時点で過去最多の25万1747人に達したと発表しました。この制度は、2019年に導入され、建設や介護などの人手不足が深刻な12の分野で即戦力となる外国人労働者を確保することを目的としています。
今後、受け入れをさらに拡大する方針で、2024年度からは新たに4つの分野が対象に追加され、最大80万人の受け入れが見込まれています。
2024年9月24日、出入国在留管理庁は、日本の人手不足を解消するために導入された「特定技能」ビザを取得している外国人の数が、2023年6月末時点で過去最多の25万1747人に達したと発表しました。
この「特定技能」制度は、即戦力となる外国人労働者を確保する目的で2019年に導入され、政府は今後も受け入れをさらに拡大する方針です。
特定技能の対象となるのは、建設、介護、農業など人手不足が深刻な12の分野です。1号ビザは最長5年間の就労が可能で、2号ビザは熟練技術を必要とし、家族と共に滞在できる点が特徴です。2023年6月末時点で、2号ビザを持つ外国人は153人にとどまっています。
また、「技能実習」を良好に修了し、試験なしで特定技能1号に移行した人が全体の6割以上を占めており、残りは技能試験などを経て移行しました。
特定技能1号で最も多い職種は飲食料品製造業で、約7万人が従事しています。国籍別ではベトナムが約半数を占め、次いでインドネシア、フィリピンの順となっています。
さらに政府は、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を特定技能1号の対象産業に追加する予定です。2024年度からの5年間で、特定技能1号の受け入れ人数を、2023年度までの見込みの2倍以上となる最大で約80万人と見積もっています。
今後も、特定技能を含む外国人労働者は、日本の重要な労働力としての役割をさらに拡大していくことが予想されます。各産業の人手不足を補うため、外国人労働者の存在はますます不可欠となり、その受け入れ体制の強化が求められるでしょう。
（参考）特定技能25万人、最多更新 人手不足に即戦力、入管庁(共同通信) – goo ニュース
（参考）外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組_出入国在留管理庁
「特定技能」制度の拡大により、建設、介護、農業など人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人労働者を確保でき、経済の安定に寄与しています。今後は、外国人労働者の受け入れ体制をさらに強化し、共生社会の実現を目指すことが、日本の未来にとって重要です。
