政府が目指す経済成長を達成するには2040年に外国人労働者が688万人必要であるのに対し、外国人材供給の見通しは591万人にとどまり、97万人が不足するとの推計を国際協力機構（JICA）などがまとめました。また、全国14都県で働き手のうち外国人が占める割合が10％を超えることも見込まれています。
2040年に外国人材が97万人不足
2024年、JICA緒方貞子平和開発研究所が「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究報告書」を発表しました。
報告書によると、2040年に日本で必要な外国人労働者は約688万人に対して、実際には97万人足りなくなると予測されています。また、2040年には全国14都県で、働き手のうち外国人が占める割合が10％を超える見込みとなっています。
JICA緒方貞子平和開発研究所は2022年にも同様の研究報告を行っており、今回はその更新版となります。同研究所の藤家斉上席研究員は、その発表時に「この報告書を通じて、外国人受け入れについて具体的な数字をもとに議論を始めてほしい」と述べていました。
全国14都県で外国人労働者が10%を超える
報告書によると、2030年には働き手のうち外国人が占める割合が10％を超えるのは東京都のみですが、2040年には全国14都県に広がるとされています。
このことから、日本人と外国人がともに働くことは、今後の日本にとって当たり前の日常になっていくということがわかります。
生産年齢人口が減少し続ける日本が成長していくには、日本人と外国人が共に社会を創っていくことが不可欠となりますが、2040年時点で外国人労働者が大幅に不足する見通しです。
そのため、外国人材確保の競争に企業が勝つには、今から受け入れ準備と定着支援を進めることが重要であると考えられます。
参考：2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究―外国人労働者需給予測更新版― – JICA緒方研究所
まとめ
2024年の日本で働く外国人労働者は230万人を超え、過去最多を更新しました。少子高齢化による人手不足が問題となる中、外国人労働者の受け入れがますます重要になると考えられています。
外国人労働者の受け入れを考えている企業にとって、今こそ準備を始める時期と言えるでしょう。
