在留資格認定証明書は在留資格取得やビザ発給の際に必要な証明書です。そのため、外国人を採用する企業側が在留資格認定証明書の事を十分理解していれば、在留資格の申請がスムーズに行える他、トラブルの回避にも繋がる事でしょう。そこで今回は在留資格認定証明書について、その概要やどのようなケースで必要になるのかなどを詳しく解説していきます。
在留資格認定証明書に関する豆知識を紹介
在留資格認定証明書とは
在留資格認定証明書とは、日本国内で活動する内容を証明する書類であり、長期間日本に滞在する外国人には必要な証明書です。証明書は法務省が発行しており、在留資格認定証明書に明記されていない活動をする事は認められていません。日本で働く事を希望している外国人にとって在留資格認定証明書の取得は必須な手続きなのです。
ビザとの違いとは
ビザとはパスポートが有効である事を証明してくれる書類であり、日本への入国が許可されている事を証明するものでもあります。在留資格認定証明書とビザの発行元は異なっており、在留資格認定証明書は法務省、ビザの場合は外務省がそれぞれ発行します。日本の場合、法務省と外務省で審査の手続きをする事が定められているため、両方の書類を準備しておく事が必要です。
在留資格認定証明書は誰がどこで行う？
基本的に採用予定の外国人本人がまだ日本に入国していない状況であれば、採用する企業側が代行して在留資格認定証明書の申請を行います。申請する場所は企業の所在地を管轄している出入国在留管理局の支局・出張所などです。尚、申請する場所はどこでも良いというわけではなく、あらかじめ決まっているのでその点は注意しておきましょう。
在留資格認定証明書申請から許可までの期間はどのくらい？
一般的に在留資格認定証明書は申請してから長くても3ヶ月までの間に許可又は不許可の結果が通知されると言われています。ただ、この期間に関しては書類の修正などに費やす時間は含まれていません。そのため、万一書類に誤りがあった場合でも余裕を持って対処できるよう、1～2週間程度をプラスで見積もった上で申請するのが良いでしょう。
在留資格認定証明書を申請する際の注意点
在留資格認定証明書を申請する場合、以下の点に注意しておくと良いでしょう。
- 在留資格認定証明書が発行されて国が定めた期限内に日本に入国する必要がある
- 日本での活動内容に即した在留資格を選択しなければならない
特に日本での活動内容に即した在留資格を選択しなければならないという点は重要な項目と言えます。例えば日本に入国する目的が就労であるにも関わらず就労不可な在留資格を選んでしまうと、入国審査を通過して入国できたとしても日本で働けるよう在留資格を変更する必要があるからです。
2023.03.01
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在留資格認定証明書が必要なケース及び紛失・有効期限切れの場合の対処法
在留資格認定証明書はいつ必要？
外国人が日本に長期滞在する場合、在留資格認定証明書を取得してからビザを申請する事になります。つまり、ビザを申請する際に在留資格認定証明書が必要となるのです。外国人が日本に入国する場合、観光などを目的とした短期滞在の外国人に対しては、空港などに設けられている出入国在留管理局によって入国審査が実施されます。一方、就労目的などで長期間滞在する予定がある外国人の場合は、時間をかけて入国審査が行われる傾向にあります。そこで、事前に日本への入国許可を認めるかどうかの審査を現地で実施し、審査を通過すれば日本に入国するタイミングで正式な在留資格を与えるという証明として在留資格認定証明書が発行されます。
また転職などの理由で在留資格を変更したい場合、パスポート又は在留資格認定証明書の提示を要求されます。しかし、紛失などの理由でパスポートが提示できないケースでは、在留資格認定証明書が必要となります。さらに、在留期間を更新する際もパスポート又は在留資格認定証明書の提示を求められますが、在留資格を変更する場合と同様、万一パスポートを紛失した時は、在留資格認定証明書が必要です。
在留資格認定証明書を紛失したり有効期限が切れてしまった場合の対処法
在留資格認定証明書に関しては再発行できる制度がない事から、紛失したり有効期限が切れてしまった場合は、改めて申請する必要があります。ただ、手続きには大変な手間がかかるため、企業側としては普段から外国人本人に対して管理の徹底を求める事が必要でしょう。また郵送の途中で紛失した場合は、在留資格認定証明書の再発行はしてもらえません。紛失や有効期限が切れた場合と同様、一から申請する必要があります。しかし、このケースでは同じ書類を用意するのは容易ではありません。そのため、願出書と呼ばれる書類を出入国管理庁に提出すれば、以前審査で使用した書類を転用する事ができます。それでも審査自体は改めて行われる事になるので、海外に在留資格認定証明書を郵送する際は特に注意しておく必要があるでしょう。
在留資格認定証明書の紛失が発生しないような対策を構築する事も企業には必要
在留資格認定証明書は外国人が日本で働くためには必須な証明書です。そのため、採用する外国人が安心して働けるよう企業側としては、在留資格認定証明書や就労ビザを確実に取得できるよう順に手続きを行うようにしましょう。また在留資格認定証明書は在留資格の変更などで提示を求められる事があります。そのため、企業側としては在留資格認定証明書が紛失しないようきちんと保管できる対策を講じる事も必要と言えるでしょう。
