東京都は外国人の多様性を活かし、外国人雇用やインバウンド観光客の受け入れを積極的に推進しています。そのため、様々な補助金や助成金が設けられており、外国人の雇用促進や地域経済活性化に向けた支援が行われています。
この記事では、東京都の外国人雇用やインバウンド対策に関連する補助金・助成金の一覧をまとめました。各制度の概要や申請方法、支援内容などについて詳しく解説していきます。
東京都の外国人雇用の現状
東京都の外国人雇用の現状は、多様性と外国人労働者需要の高まりが顕著です。2022年のデータによれば、中央区には外国人労働者が43,897人おり、その内訳は中国人が17,240人、韓国人が9,021人、ネパール人が3,183人などです。また、八王子市には15,465人の外国人労働者がおり、そのうち中国人が5,631人、韓国人が1,832人です。
産業別では、卸売業・小売業が23.0％、宿泊業・飲食サービス業が19.6％を占めています。さらに、事業所規模別では、「30人未満」の事業所が全体の64.9％を占め、増加傾向にあります。
東京都の外国人労働者の特徴を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
東京都の訪日外国人観光客（インバウンド）の現状
2022年には約331万人の外国人観光客が東京を訪れましたが、前年比で78.2％も減少しました。この減少は、新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、観光業界全体に大きな影響を与えました。外国人旅行者の消費額も約4,092億円となり、前年比で67.6％も減少しました。この急激な減少により、観光業界の収益も大幅に落ち込んでいます。
一方で、2022年の全体の訪日旅行者数は約5億4,598万人で、前年比で2.2％減少しました。日本人旅行者数も若干減少しましたが、外国人旅行者の減少が影響を大きくしました。日本人旅行者の消費額は、約4兆6,235億円で前年比でわずかに減少しましたが、外国人旅行者の消費額は前年比67.6％も減少しました。
これらの数字からは、新型コロナウイルス感染症が観光業界に与えた深刻な影響が浮き彫りになります。特に外国人観光客の急激な減少は、観光関連業界における経済的な課題を明らかにしています。
東京都の訪日外国人観光客（インバウンド）の現状を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
東京都の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ
ここからは、東京都の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを紹介していきます。
東京都在住外国人支援事業助成
「東京都在住外国人支援事業助成」は、民間団体が行う東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成する制度です。この助成金の目的は、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保し、経済活動や地域活動への積極的な参加を促進することで、彼らが日本人と共に東京の一員として活躍できるようにすることです。
令和6年度の概要
・募集案内：令和6年4月1日から令和6年5月16日までの期間に申請を受け付けます。
・提出方法：郵送、持参、またはオンラインで申請が可能です。
・個別相談：事前に電話またはメールで予約をして相談ができます。
申請書類と様式
・助成金交付申請書：申請団体や事業の概要を記入します。
・事業計画書：実施する事業の計画を詳細に記述します。
・事業収支予算書：事業の費用と収入を予算化します。
・申請団体調書：申請団体の情報を提供します。
・誓約書：助成金の使用に関する約束をします。
・確認表：提出書類の内容を確認するための書類です。
この制度を利用して、在東京外国人の支援活動を行う団体や個人が助成を受けることができます。
（参考）東京都在住外国人支援事業助成｜東京都生活文化スポーツ局
中小企業の外国人従業員研修等支援助成金
「中小企業の外国人従業員研修等支援助成金」は、東京都が実施している助成プログラムです。このプログラムは、中小企業における外国人従業員の定着を促進し、さらにはウクライナ避難民の就労を支援するため、日本語教育等に要する経費を助成します。
1. 助成対象事業
・一般コース：都内中小企業等が対象となります。
・ウクライナ避難民採用企業コース：都内中堅企業又は中小企業等が対象となります。ただし、ウクライナ避難民を雇用していることが条件です。
2. 対象外国人従業員の要件
・一般コース：日本語能力試験でN2レベル以下である外国人従業員が対象です。
・ウクライナ避難民採用企業コース：ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者が対象です。
3. 助成対象内容
・日本語教育等：日本語教員による日本語教育、日本語教材の作成、ビジネスマナー講座、異文化理解に係る講座が対象です。
4. 助成対象経費
・報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料**が助成対象となります。消費税も助成対象です。
5. 助成金額
・一般コース：実施経費の50%までを助成（最大25万円）
・ウクライナ避難民採用企業コース：実施経費の90%までを助成（最大50万円）
6. 申請期間と手続き
・申請期間は令和5年2月14日から令和6年1月15日までです。
・助成対象期間は交付決定の日から令和6年3月31日までです。
7. 申請方法
・郵送：必要書類を指定の宛先に郵送します。
・電子申請：Jグランツを利用して申請を行います。
これらの詳細情報を基に、助成金を利用して外国人従業員の日本語教育等を支援することができます。
（参考）中小企業の外国人従業員研修等支援助成金｜東京都
（参考）中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 | 人材確保の支援 | TOKYOはたらくネット
外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
東京都では、介護施設が外国人介護従事者を円滑に受け入れられるように支援する「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」を実施しています。このプログラムでは、外国人介護従事者受入れセミナーや研修、留学生支援、技能実習生の受入れ支援などが提供されています。
具体的には、介護事業者に向けたセミナーや個別相談会、介護従事者の指導担当者向け研修、留学生や技能実習生の受入れ支援などが行われます。これにより、介護施設が外国人介護従事者を受け入れる際の課題や必要なサポートを得ることができます。
1. 外国人介護従事者受入れセミナー
介護事業者の経営者などに向けて、外国人受け入れに必要な知識やノウハウを提供するセミナーが開催されます。
2. 外国人介護従事者指導担当職員向け研修
外国人介護従事者の指導担当者に対し、指導体制の整備を支援する研修が実施されます。
3. 介護施設等による外国人留学生受入れ支援事業
介護施設が留学生を雇用し、学費などを支給する場合に補助が行われます。
4. 経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業
介護施設が介護福祉士候補者を受け入れ、研修や日本語学習などをサポートする取り組みが支援されます。
5. 外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業
技能実習生の日本語学習などの支援が行われます。
外国人起業家の資金調達支援事業
「外国人雇用」「インバウンド対策」という観点ではありませんが、東京都では外国人起業家への支援も行っています。具体的には、経営支援と金融機関からの融資を組み合わせ、起業家が円滑に事業を展開できるよう支援しています。支援対象者は東京都で事業計画を認定された外国人で、融資条件は最大1,500万円の無担保融資などがあります。
支援を受けるには、ビジネスコンシェルジュ東京を通じて事業計画の認定が必要です。 外国人起業家の資金調達支援事業による融資の実績として、2024年4月現在で、3件、合計1,800万円の融資実績があります。
1. 支援対象者の主な条件
・東京都（スタートアップ・国際金融都市戦略室）において事業計画の認定を受けていること。
・日本国内において創業した日から5年未満であること。
・事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること。
・東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること。
2. 融資条件
・融資限度額：1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
・返済期間：10年以内（うち据置期間3年以内）
・融資利率：固定金利2.7%以内
・保証人：法人代表者（原則）
・担保：無担保
3. 統括支援機関及び取扱金融機関
・統括支援機関：東京インキュベーション株式会社
・取扱金融機関：株式会社きらぼし銀行、第一勧業信用組合（五十音順）
（参考）外国人起業家の資金調達支援事業｜中小企業支援｜東京都産業労働局
