この記事では、令和5年における外国人の在留資格取消について詳しく紹介していきます。具体的には、1,240件に上昇した取消の数や、主要国であるベトナム、中国、インドネシアからの影響に焦点を当て、その背景や理由について解説します。
2023年（令和5年）における外国人の在留資格取り消し件数が、前年比115件（10.2％）増の1,240件に上昇したことが、出入国在留管理庁のまとめで明らかになりました。
国籍・地域別のデータによれば、ベトナムが812件（全体の65.6％）で最も多くの在留資格取消を記録し、これに続いて中国とインドネシアが挙げられました。
在留資格の種類について見ると、取消された中で最も多かったのは「技能実習」であり、983件（全体の79.3％）を占めました。これに続いて、「留学」と「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が挙げられます。
取り消しの理由に関して、最も多かったのは技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍された後に3カ月以上国内に滞在したりするケースで、1,049件に上り、全体の84.5％を占めました。
さらに、留学生が学校を除籍した後にアルバイトをしたり、技能実習生が失踪後に他の会社で働いたりするなどの事例が128件（10.3％）報告されています。また、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るために偽装結婚を行ったり、「技人国」の在留資格を得るために学歴を詐称したりするなどのケースが42件（3.4％）報告されています。
（参考）外国人の在留資格取り消し、1240件に増 令和5年、ベトナム・中国・インドネシア上位 – 産経ニュース
在留外国人や外国人労働者の増加に伴い、今後も在留資格の取り消し件数は増加するでしょう。しかし、不法滞在や不法就労を徹底的に防ぐことは極めて重要です。そのためには、厳格な管理体制の構築と適切な支援体制の整備が必要ですね。
