国内の農業分野での労働力不足が深刻化する中、外国人労働者を活用した取り組みが注目を集めています。農業従事者の高齢化が進み、平均年齢が68歳に達する一方で、若い労働力の確保が難しくなっています。そこで、外国人労働者の受け入れを解決策の一つとして取り組まれている事例を紹介いたします。
農業分野で初となるマダガスカルからの外国人労働者
鹿児島県でさつまいもを生産しているJapan potato有限会社は、今までアジア諸国からの労働者が中心だった農業分野において、初めてアフリカ圏からの人材を受け入れました。
農業従事者としてマダガスカルから特定技能を持つ労働者が来日し、鹿児島のさつまいも農家で勤務しています。受入れ先のJapan potato有限会社は「スタッフを含めコミュニケーションも取り日々の作業も何不自由無くこなしている」と貴重な労働力として評価しています。
深刻な人材不足を背景に、国内の外国人労働者が2023年10月に204万8,675人に達し、11年連続で過去最多を更新しています。前年比では12.4%増加しており、今回のような事例は将来的に農業以外の業種でも多くのアフリカ圏の人材が日本で働く可能性を示しています。
参考：アフリカのマダガスカルから初の農業人材受入開始 | YUIME株式会社のプレスリリース
ヨロワーク編集部のコメント
今後も、こうした外国人労働者の受け入れは、農業分野だけでなく、他の業種においても人材不足に対する非常に有効な解決策となります。特に労働力不足が深刻化している業界では「外国人」という優秀な人材を取り入れることで、新しい視点や技術がもたらされ、企業の成長を支える力として期待できます。
