海外にいる外国人を採用する理由
なぜ、日本企業は、海外にいる外国人を採用するのでしょうか？日本企業が海外にいる外国人を雇用する理由はさまざまですが、まずはその主な理由をいくつか紹介していきます。
日本国内にいる外国人を採用する理由も同様です。
また、日本国内にいる外国人を採用する際の雇用の流れについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
人手不足の解消のため
特に日本国内で少子高齢化による労働者人口の減少がほとんどすべての業界や職種で叫ばれている中、その人手不足の解消策として、海外にいる外国人を日本に呼び寄せて採用することがあります。
インバウンド（訪日外国人観光客）への対応のため
2023年に入り、急速にインバウンド需要が回復する中、訪日外国人観光客への対応できる人材が不足していることが、連日ニュースに取り上げられることも多いです。
そのため、外国語を話すことができるスタッフを海外から直接雇用することで、観光業界やサービス業において外国人顧客への対応を向上させようとする動きが活発になっています。
海外展開のための人材確保のため
日本企業が海外で新規事業を展開する際、現地の市場や文化に詳しい外国人スタッフの雇用は、成功の鍵となることがあります。そのため、海外展開先の国から優秀な人材を事前に雇用し、日本国内に呼び寄せるということもあります。
専門的な知識を持つ人材を採用するため
特定の分野や技術において、国内での専門家が不足している場合、外国人スタッフの採用により、専門的な知識やスキルを持つ人材を獲得できます。
例えば、ITエンジニアや料理人などもこの理由に当てはまるでしょう。
海外にいる外国人と日本国内にいる外国人の採用の比較
ここからは、海外にいる外国人と日本国内にいる外国人の採用におけるメリット・デメリットを表を用いて紹介します。はじめて外国人の採用を検討している方は、こちらの表を採用活動にお役立てください。
| 海外にいる外国人 | 日本国内にいる外国人 | |
| メリット | ・日本国内にいない優秀な若手人材を確保できる ・地方企業でも採用の可能性が高まる | ・採用までの期間が短い ・日本国内での生活経験がある ・日本で生活するだけの日本語力がある |
| デメリット | ・金銭的な採用コストが高くなる ・入社までの時間がかかる ・来日前後の生活サポートが必要になる | ・採用競争が激しい |
【在留資格別】海外にいる外国人を採用するパターン
前述のとおり、日本企業が海外にいる外国人を採用する理由は様々です。
日本の在留資格には、全部で29種類あり、在留資格によって就労時間や業種など条件が異なります。さまざまな在留資格がありますが、大きく分けると「身分系ビザ（身分系在留資格）」と「就労系ビザ（就労系在留資格）」に分けることができます。
すべての在留資格について確認したい方は、こちらの記事をご覧ください。
ここからは、在留資格別（ビザ別）に採用パターンを3つ紹介していきます。ここで紹介する以外にも「企業内転勤」や「技能」など様々なパターンが存在します。
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の場合
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で採用するパターンとしては、「専門的な知識を持つ人材を採用するため」「インバウンド（訪日外国人観光客）への対応のため」「海外展開のための人材確保のため」など、一般的に、海外で自社に適した優秀な人材を採用したい場合に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザでの採用になることが多いです。
例）
・エンジニアやプログラマー、建築設計などの「技術分野で就労可能な職種」
・企画、営業、経理、人事、総務などの「人文知識分野で就労可能な職種」
・翻訳、通訳、企業内の語学教師などの「国際業務分野で就労可能な職種」
「技能実習」の場合
外国人技能実習制度は、「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的する」と定義づけられています。
技能実習生で受け入れ可能な職種や作業は、「88職種161作業」となっており、特に人手不足が叫ばれている業種や職種がこの制度を用いて海外から外国人を受け入れています。
・農業関係（2職種6作業）
・漁業関係（2職種10作業）
・建設関係（22職種 33作業）
・食品製造関係（11職種18作業）
・繊維・衣服関係（13職種22作業）
・機械・金属関係（16職種31作業）
・その他（20職種37作業)
・社内検定型(2職種4作業）
「特定技能」の場合
「特定技能」で採用するパターンは、「人手不足の解消のため」の採用がほとんどです。
特定技能では、「12分野14業種」の仕事に従事することができ、海外から外国人を呼ぶ場合は、決められた試験に合格する必要があります。
・介護
・ビルクリーニング業
・素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野（2022年に統合）
・建設業
・造船・舶用工業
・自動車整備業
・航空業
・宿泊業
・農業
海外にいる外国人を雇用する流れ
ここからは、海外にいる外国人を雇用する流れを具体的に紹介していきます。
採用の目的を決める
最初に、海外にいる外国人を雇用する目的を明確にする必要があります。
採用の目的は、国際展開、特定の専門知識やスキルの獲得、多文化環境でのチーム構築など、さまざまなものが考えられます。目的を明確にすることで、適切な候補者を見つけるための方向性を確立できます。
採用目的に適した人材を募集する
次に、採用目的に合った人材を募集するプロセスが始まります。
求人広告の作成、求人情報の配信、国際的な求人サイトやネットワークを活用して候補者を見つけるなど、様々な方法があります。
技能実習や特定技能に関しては、決められた手法や方法で採用する必要があるため、下記の記事を参考にしてください。
「特定技能」の場合
「技能実習」の場合
面談・面接を実施する
候補者を選定したら、面談・面接のプロセスが始まります。
これは候補者との直接的なコミュニケーションを通じて、スキル、経験、コミュニケーション能力、文化適応能力などを評価する重要なステップです。面接はビデオ通話や対面で行われることがあり、候補者が海外にいる場合、直接現地に赴き採用活動をすることもありますし、オンラインでの面接になることもあります。
内定・雇用契約を締結する
選ばれた候補者との合意に達したら、内定および雇用契約を締結します。
この契約には、雇用条件、給与、労働許可、ビザの申請プロセス、仕事の責任と期間、福利厚生などが含まれます。国際的な雇用には法的な規則と手続きが関与するため、適切な法的アドバイスを受けることが重要です。
時折、「就労ビザ申請許可が降りる前に内定や雇用契約の締結が必要なのか？」という質問をいただきますが、基本的には、「①内定（雇用契約）→②ビザ申請」の順番です。就労ビザの申請には、雇用契約書などの必要書類が添付される必要があるからです。そのため、採用プロセスの最終段階で就労ビザの申請が行われることになります。
在留資格認定証明書の交付申請・送付をする
在留資格認定証明書の申請に関して、外国人が雇用を受ける場合、通常は雇用主である企業が代理で申請を行います。申請先は、出入国在留管理庁（旧：入国管理局）です。
この証明書は、外国人が日本での就労活動が法的要件を満たしていることを証明する公文書です。したがって、外国人が日本に入国する際には、この証明書の提出が必要です。
申請手続きにおいて、原則として外国人本人が申請しますが、雇用主である企業が代理で申請することが一般的です。審査にかかる期間は通常、1〜3ヶ月程度ですので、計画的に手続きを進めることが重要です。
在留資格認定証明書の有効期限は、交付日から3ヶ月間です。有効期限内に外国人が日本に入国できない場合、再度申請が必要ですので、スケジュールを確認しておくことが大切です。
在留資格認定証明書を取得したら、証明書の原本は、代理申請者に届き、そこから海外にいる外国人本人に郵送されることが一般的です。この証明書は入国審査だけでなく、査証発給申請時にも提出が求められるため、有効期限内に迅速に送付することが必要です。
在留資格認定証明書は一度紛失すると再発行が難しいため、取り扱いには十分な注意が必要です。
査証（ビザ）発給を申請する
外国人が在留資格認定証明書を取得したら、現地の日本大使館などで査証（ビザ）発給申請を行います。査証は外国人のパスポートに貼り付けられ、日本への入国を可能にします。査証（ビザ）の発給には通常1週間ほどかかります。
最寄りの在外公館や必要な書類については、外務省の公式ウェブサイトで詳細を確認できます。
入国する
外国人が日本に入国する際には、まず在外公館でパスポートに査証を取得します。その後、日本の空港または空港で入国審査を受ける必要があります。
入国審査では、以下の提示が求められます。
・パスポートの提示
・在留資格認定証明書の原本
・個人識別情報（顔写真・指紋）
入国審査を無事に通過し、パスポートに上陸許可の証印が押されれば、無事に日本での就労が可能となります。
入国後には、住居の手配や携帯電話（SIM）の契約など、様々な生活のサポートが必要になることがありますので事前に準備しておくことをお勧めします。
海外にいる外国人を採用する際の注意点
最後は、海外にいる外国人を採用する際の注意点をいくつか紹介します。
法令を遵守し、説明責任をはたす
外国人雇用をする際は、特に法律に気を付けましょう。また、外国人がどの種類のビザを必要とし、どのような手続きが必要かをしっかりと専門家に相談しておきましょう。
福利厚生や労働条件についても日本人と比べて差別的な内容にすることはできません。また、日本と海外では、働く上での契約の考え方や働くことに対する考え方が異なることがありますので、しっかりと日本の雇用についても説明することが大切です。
異文化への理解とサポート体制の構築をする
海外にいる外国人を雇用する場合、一番の心配事は、「日本文化に馴染めるか」という点です。
外国人の文化的背景を尊重し、丁寧なコミュニケーションを心がけることで、彼らが日本になじめるような環境づくりを心がけましょう。
また、日本人従業員への異文化理解教育や研修を行うことで、お互いを尊重しあう環境づくりに貢献できるでしょう。
