コンビニ業界の外国人労働者数
コンビニ業界における人材不足が深刻化していますが、実際に外国人労働者がどれくらい活躍しているのでしょうか？ 毎日新聞（2018年）によれば、2018年度の全国の大手コンビニチェーンの総従業員数は約81万人で、そのうちの約5万人が外国人労働者となっており、外国人労働者は全体の約7%を占めています。
厚生労働省による外国人雇用状況の公表によれば、2021年10月末時点での外国人労働者数は約173万人で、2022年10月11日からの入国制限の大幅な緩和により、外国人労働者数はさらに増加する見込みです。これからの時代、コンビニ業界での外国人従業員の数が増加し、外国人採用が一般的な選択肢として広まる日が近いかもしれません。
（出典）外国人労働者：新在留資格「コンビニも」 業界が要望 | 毎日新聞
外国人と働くことに対する日本人スタッフの反応
外国人の採用に対して一部の店長やオーナーは「日本人スタッフとの調和が難しい」「人間関係が懸念される」「トラブルのリスクが高い」と懸念を抱くことがあります。しかし、実際には、日本人スタッフの外国人との共同作業に関する見解はどうなのでしょうか？
飲食店ドットコム（2019年）が行った374人の日本人スタッフへの外国人雇用に対するアンケート調査によれば、78％が「外国人と共に働いて良かったと思う」と回答しています。したがって、多くの日本人スタッフは外国人との労働体験をポジティブに受け止め、それを有益なものとして捉えています。
日本人スタッフの多くは、共同作業において個々の国籍は関係がないと考えており、外国人採用に対して過剰に心配する必要はないと言えます。
（出典）飲食業界は外国人雇用が拡大中！？ ８割が外国人スタッフとの勤務にメリットありと回答 飲食店ドットコム
外国人がコンビニで働く理由
外国人が日本のコンビニで働く主な理由をいくつか紹介します。
①日本語のスキル向上を図れる接客業
コンビニのアルバイト応募者の多くは留学生です。彼らは日本語のスキル向上も目指しています。コンビニでのアルバイトでは、顧客の質問への対応やレジ業務でのコミュニケーションが必要ですので、実用的な日本語スキルの向上が期待できます。
コンビニのアルバイト経験は、日本語力の証明となり、留学生の中で評価される要素となっています。
②多くの求人があり応募しやすい
コンビニ業界は長期にわたり人手不足が続いており、多くのコンビニが常に求人募集を行っています。そのため、留学生がアルバイトを探す際にコンビニの求人情報を見つけやすく、気軽に応募できる仕事の一つとして広まっています。
③高時給を得るための深夜アルバイト
日本では夜10時以降の労働時間には時給が1.25倍になるため、外国人のアルバイト希望者にとっては大きな魅力です。特に、留学生は週に28時間しかアルバイトが許可されていないため、高時給の仕事を求める傾向があります。
④廃棄弁当が食べられる
コンビニで働く外国人にとって、魅力的なポイントの一つは、廃棄されるお弁当や食品を持ち帰ることができることです。これは、日本人のコンビニアルバイトも同様です。廃棄弁当が持ち帰れたり、ただで食べれることで食費を浮かせることができます。お金に困っている外国人であればこれはとてもありがたい特典と言えるでしょう。
ただ、コンビニで廃棄される商品をアルバイト店員が持ち帰れるかどうかは、その店舗の方針によって異なりますので、注意が必要です。節約や食事の確保ができ、経済的な利益を得ることができます。
コンビニ業界で必要な日本語レベルはN3～N5相当
コンビニ業界はサービス業であり、迅速な対応が要求されるため、高い日本語スキルを重要視する店舗が多いのでしょうか？
日本語スキルの目安として、日本語能力試験として知られる5つのレベルに分かれたJLPT試験が存在しますが、JLPTは、外国人が日本語を読む、書く、聞く、話す能力を評価するものではなく、主に読解力と文法知識に焦点を当てています。JLPTには5つのレベルがあり、それぞれ異なる日本語能力を要求します。
| N1相当 | N2相当 | N3相当 | N4相当 | N5相当 | |
| レベル | ネイティブ | ビジネス | 日常会話 | 簡単な会話 | 自己紹介・挨拶 |
| 目安 | 幅広い場面で使用する日本語を理解できる | 幅広い場面で使用する日本語をある程度理解できる | 日常的な場面で使用する日本語をある程度理解できる | 基本的な日本語を理解できる | 基本的な日本語をある程度理解できる |
コンビニでの日本語コミュニケーションは基本的で限定的な情報のやり取りが中心であり、高度なスキルは必要ありません。商品の購入や支払いに関する対話が主で、標準化されたフレーズが使われます。質問や要望も一般的で、高度な語彙や文法は必要なく、相手が言いたいことを理解する能力は必要ですが、ある程度定型化された対応をすることが可能です。
そのため、コンビニで働く外国人の日本語能力は、N5〜N3相当が多いです。実際に、当社のYOLO WORKに掲載されているコンビニの求人の多くが「N3相当」「N4相当」「N5相当」の求人です。
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コンビニで外国人働ける在留資格（ビザ）
コンビニで外国人働ける在留資格（ビザ）を4つ紹介します。
永定配（永住者・定住者・配偶者）
永定配（永住者・定住者・配偶者）は、身分系の在留資格と呼ばれ、日本での滞在期限が他の資格よりも長く認められていたり、就労制限がなかったりします。
永定配（永住者・定住者・配偶者）で可能な業務内容
永定配（永住者・定住者・配偶者）は、他の在留資格とは異なり、就労制限がないため、単純な作業から専門的な業務まで日本人と同様に業務をしていただくことが可能です。
技人国（技術・人文知識・国際業務）
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、外国人が日本の企業で働くために取得する資格です。これには、外国の大学を卒業したり、母国での実務経験を積んだりした外国人が該当します。この在留資格は、専門的な仕事に従事するために提供され、エンジニアや通訳など、高度なスキルを持つ人々が日本での雇用を追求する際に活用されています。
技術・人文知識・国際業務で可能な業務内容
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の枠組み内で、コンビニで外国人を雇用する場合、専門的な業務に限定されます。これには発注業務、在庫管理、勤務管理などが含まれますが、一般的なレジ打ちや品出しのような単純作業は該当しません。また、担当店舗は1つだけでなく、複数店舗に所属することも視野に入れる必要があります。
コンビニ業界での仕事は、通常の「技術・人文知識・国際業務」に該当するものではないため、具体的な業務が認められるかどうかはケースバイケースで判断されます。在留資格の申請時に、コンビニでの業務が専門的であることを説明する文書が必要であり、その書類の重要性を認識しています。
特定活動46号
日本の大学を卒業した留学生は、高度な知識と日本語能力を持っており、幅広い分野でのキャリアを築く潜在能力を秘めています。しかし、これまでの在留資格ではコンビニのようなサービス業務への就業が許可されていませんでした。
例えば、大学時代にコンビニでアルバイトをしていた留学生が、卒業後もそのコンビニで正社員として働きたいと願っていても、適切な在留資格が存在しませんでした。
この背景から、「特定活動46号」が設定され、特定の要件を満たす外国人に対して、コンビニ業務などの就業が可能になりました。
「特定活動46号」を取得するためには、外国人は日本の大学以上で学位を取得し、日本語能力試験N1以上をクリアする必要があります。これらの要件を満たす外国人にとって、この在留資格は非常に魅力的です。
特定活動46号で可能な業務
特定活動46号を取得するためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。
1. 日本語を用いた円滑なコミュニケーションが必要な業務であること。
2. 大学で学んだ幅広い知識と応用能力を活用する業務であること。
コンビニ業務は、日本語を使用したコミュニケーションが欠かせない業務であり、また、商品管理や企画などに広範な知識が必要です。これらの要件を満たす業務であれば、特定活動46号で外国人を雇用することができます。
資格外活動許可（外国人留学生）
外国人留学生がアルバイトをするためには、資格外活動許可を取得している必要があります。この許可の有無は、在留カードの裏面に記載されています。留学生がアルバイトをする場合、学業に支障をきたさないように週に最大28時間までの就労が許可されています（残業時間を含む）。ただし、学校の長期休暇に関しては、制限が緩和され、1日最大8時間、週に最大40時間までアルバイトが可能です。
資格外活動許可で可能な業務
基本的には、日本人のアルバイトと同様の仕事をすることが可能ですが、週最大28時間または40時間という制限がありますので、注意が必要です。
コンビニで外国人採用を成功させるための3つのポイント
コンビニで外国人採用を成功させるために、以下の3つのポイントに注意しましょう。
①労働環境の整備（労働時間・賃金）
働きやすい環境を整えることが大切です。 外国人スタッフにとって、柔軟な労働時間が提供されることが非常に重要です。特に留学生などは学業との両立が求められるため、シフトスケジュールの調整が必要です。また、公平で適正な賃金の提供も大切であり、労働条件の透明性を高めましょう。
②外国人の受け入れるための研修（日本人向け・外国人向け）
外国人の受け入れには適切な研修が必要です。 日本人スタッフには異なる文化や価値観を尊重し、理解するための教育が不可欠です。これにより、円滑なコミュニケーションと協力が促進されます。同時に、外国人スタッフには日本の文化や習慣に関する教育を提供し、労働環境での適応を支援しましょう。日本語教育も含め、スタッフのスキル向上をサポートします。
③在留資格の確認（不法就労を予防）
在留資格の確認を怠らないことが重要です。 外国人スタッフのビザと在留資格の有効期限を定期的に確認し、期限切れの前に更新手続きを行いましょう。不法就労を防ぎ、法的なコンプライアンスを守ります。また、スタッフとの労働契約書を適切に作成し、契約内容や労働条件を明確にして法的な問題を未然に防ぎます。
コンビニ業界における外国人採用まとめ
今後ますます人手不足が深刻化することが懸念されており、コンビニ業界において外国人採用は近い将来必須になってくることが見込まれています。
近い将来の人材確保のためにも、今から外国人採用を視野に入れ動き出していきましょう。
