大阪府では外国人雇用や観光客受入れに関する補助金・助成金が充実しています。この記事では、外国人介護人材受入施設等環境整備事業や外国人留学生等マッチング支援事業など、大阪府が提供する各種支援制度を紹介します。
大阪府の外国人雇用の現状
大阪府の外国人雇用は近年急速に増加しており、2024年時点で約160,000人が働いています。この中で最も多い国籍はベトナムで、約5万人が大阪府内で働いています。その他、中国が約4万人、フィリピンが約3万人、ブラジルが約2万人、ネパールが約1万人となっています。
産業別に見ると、製造業が最も多く、約4万人が従事しています。次いで、サービス業が約3万人、小売業が約2万人となっています。大阪市を中心に外国人労働者が集中していますが、堺市や東大阪市でも外国人労働者が多く見られます。
また、専門的・技術的な分野での労働が主流で、30人未満の事業所で働く外国人が全体の約6割を占めています。
大阪府の外国人労働者の特徴を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

大阪府の訪日外国人観光客(インバウンド)の現状
大阪府の訪日外国人観光客(インバウンド)の現状は、その多様性と増加傾向が際立っています。2019年には1,231万人もの外国人観光客が大阪を訪れ、その数は日本全体の観光客数の大部分を占めています。特に中国、韓国、台湾、香港からの観光客が大半を占め、2019年時点で約75%を占めています。この増加は、大阪府がさまざまな観光施策やプロモーション活動を展開し、外国人観光客を積極的に受け入れる姿勢を示していることによるものです。
大阪が外国人に人気の理由は多岐にわたりますが、その中でも大阪独自の食文化やアクセスの便利さ、個性的な街並み、外国人フレンドリーなサービスの充実、そして地元の人々の温かさと交流の機会が挙げられます。さらに、大阪には外国人に人気の観光スポットやグルメも豊富にあります。観光スポットでは、道頓堀や大阪城、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが外国人に人気です。また、グルメではお好み焼きやたこ焼き、串カツなどが外国人に愛されています。
大阪府の訪日外国人観光客(インバウンド)の現状を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

大阪府の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ
ここからは、大阪府の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを紹介していきます。
外国人介護人材受入施設等環境整備事業
「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」は、大阪府が介護施設等における外国人介護職員の円滑な就労と定着を支援するための取り組みです。
事業概要
・介護施設等が実施する外国人職員の就労・定着を支援するための取り組み。
・交付要綱に基づき、必要かつ適正と認める事業に対して予算範囲内で補助金を交付する。
補助対象事業者
大阪府内で在留資格「技能実習」または「特定技能」を有する外国人介護人材を受け入れる介護保険施設等を運営する法人。
補助対象経費
1. 外国人介護職員とのコミュニケーション促進
2. 外国人介護職員の介護福祉士資格取得支援
3. 外国人介護職員の生活支援
補助率
補助率は2/3で、基準額30万円に対して補助額は1施設あたり上限額20万円となる(ただし千円未満は切り捨て)。
申請手続き
提出書類には、交付申請書、補助事業所要額調書、事業計画書、要件確認申立書、暴力団等審査情報、口座振替申出書が含まれる。
補助金交付申請提出書類の送付先
大阪市中央区大手前2丁目の大阪府福祉部地域福祉推進室福祉人材・法人指導課人材確保グループに郵送する。
補助金交付申請提出期限
事業完了日の翌日から30日以内または令和6年4月15日のいずれか早い日。
補助事業実績報告
事業完了までの実績報告書の提出が必要であり、提出期限は事業完了日の翌日から30日以内または令和6年4月15日のいずれか早い日。




外国人留学生等マッチング支援事業(令和6年度)
「外国人留学生等マッチング支援事業(令和6年度)」は、大阪府が大阪の成長・飛躍を支える外国人材の受入れ促進を目指して実施される取り組みです。
1. 委託業務名及び業務概要
(1)委託業務名
令和6年度外国人留学生等マッチング支援事業委託業務
(2)業務概要
・日本での就職を希望する留学生や海外の外国人材を対象に、オンラインマッチングシステム等を利用して府内企業との就職マッチングを促進する。
・採用された留学生に対しては、交流会の開催などを通じたコミュニティ形成支援やフォローアップを実施し、彼らの定着を図る。
・具体的な業務内容としては、事業周知・参加者登録促進、オンラインマッチングシステムの運用、府内企業と留学生のマッチング支援、内定者へのフォローアップ、採用者コミュニティの運営、成功事例の収集などが挙げられる。
2. 履行期間
契約締結日から令和7年3月31日(月曜日)まで
3. 応募の手続き
(1)公募要領の配布
・配布期間:令和6年2月28日から令和6年3月28日まで
・配布方法:ウェブサイトからダウンロード
(2)応募書類の受付
・受付期間:令和6年3月21日から令和6年3月28日まで
・受付場所:大阪府 商工労働部 商工労働総務課 企画グループ
・提出方法:受付場所への持参(郵送不可)
4. 説明会
・開催日時:令和6年3月6日(水曜日)午前11時から正午まで
・開催方法:オンライン説明会(Microsoft Teamsを利用)
5. 質問の受付
・受付期間:令和6年2月28日から令和6年3月13日午後5時まで
・受付方法:電子メールで受付(質問には個別回答しない)
6. 審査方法
外部委員で構成する選定委員会による書類審査とプレゼンテーション審査を行い、最優秀提案者を決定する。
外国人材受入加速化支援事業(令和5年度)
令和5年度外国人材受入加速化支援事業は、大阪府が外国人留学生などが大阪で働く機会を増やすことを目的として実施しています。
1. 事業概要
・主な目的は、外国人留学生などと府内企業のマッチングを支援し、外国人留学生の就職を促進することです。
・オンラインマッチングプラットフォーム「EventHub」を利用して合同企業説明会を実施し、外国人留学生と府内企業が直接出会う機会を提供します。
・外国人留学生に対してはカウンセリングを行い、府内企業に対してはコンサルテーションを提供し、マッチングを成功させるための支援も行います。
・就活セミナーや外国人材の採用に関するセミナーも開催され、関心のある企業や留学生が参加できます。
2. エントリー期間
企業と外国人留学生のエントリー期間は異なります。企業は6月15日から翌年3月15日までエントリー可能であり、留学生は6月23日から同じく3月15日までエントリーが可能です。
3. 合同企業説明会
8月から翌年1月まで、計6回の合同企業説明会が予定されています。これは外国人留学生と府内企業が直接交流する機会です。
4. 履行期間
令和6年3月31日までの期間で実施されます。
外国就労者等緊急支援事業補助金
外国就労者等緊急支援事業補助金は、大阪府泉佐野市が実施している補助金制度であり、大阪府内で雇用される外国人技能実習生等が、水際対策や新型コロナウイルス感染症対策のために泉佐野市内の宿泊施設の費用を負担する企業等に対して補助金を提供します。
1. 実施機関
実施機関は大阪府泉佐野市であり、対象地域も泉佐野市内です。
2. 対象者
・外国人技能実習生等を受け入れる大阪府内の企業等や、その技能実習生を受け入れる監理団体が対象です。
・泉佐野市内の宿泊施設を利用し、補助金の交付対象となる経費を負担している場合が対象となります。
3. 対象在留資格
技能実習や特定技能の在留資格を持つ外国人が対象です。特定技能の場合は、受入企業からの申請に限られます。
4. 対象費用
・補助金の限度額は、一人あたり15万円であり、外国人技能実習生等の宿泊費(一人あたり5,000円)が対象となります。
・泉佐野市内の宿泊施設に限ります。
・事前に関連事項を含めた事前相談を行ったものに限ります。
令和6年度新事業展開テイクオフ伴走支援
「令和6年度新事業展開テイクオフ伴走支援 」は大阪府内の中小企業や起業家が新規事業に取り組む際に、一歩を踏み出すための支援を提供するものです。現在の経営環境では、原油価格の高騰や物価の上昇、円安、人手不足などが中小企業にとって大きな課題となっています。この助成金は、こうした課題に対応しながら事業の変革を促進し、新しい事業の柱を築くための具体的な手段や方針を支援します。さらに、この支援を通じて大阪府域内での新規事業展開を促進し、地域経済の活性化を図ると同時に、新たなチャレンジャーを増やす好循環を生み出すことを目指しています。
1. 支援内容
・計画・進捗管理表の作成: 支援機関と連携して新規事業の実現に向けた計画を策定し、伴走支援を行います。
・支援機関の選定: 支援機関を指定可能ですが、決まっていない場合は運営事務局が紹介します。
・定期的な打ち合わせ: 進捗状況の確認や事業推進のため、期間内に18回以上の打ち合わせを実施します。
・キックオフミーティング:伴走支援開始後、採択事業者、伴走支援機関、大阪産業局コーディネーター都の打ち合わせが必要です。 採択後に3回の打ち合わせを行い、必要に応じて大阪産業局の提案を受けます。
・新事業展開テイクオフ補助金: 採択事業者は支援機関による執行状況の確認を受けます。
・人材育成支援: 中核となる社内人材の育成支援を行います(セミナー、講座等)。
2. 費用
・参加費は無料
・伴走支援に発生する費用は大阪産業局が支払い
・上記謝金以外の新事業展開に伴う費用は申請者負担
3. 支援期間
採択日(8月上旬予定)から2025年2月28日まで
4. 申請者の要件
・中小企業者(資本金や従業員数の基準あり)
・企業組合または協業組合
・一般社団法人(構成員の3分の2以上が中小企業者)
法人の場合:大阪府内に本店または事業所を有すること
個人の場合:大阪府内に住所または主たる事業所を有すること
※大阪産業局や大阪府内の商工会・商工会議所が主催するセミナーを、少なくとも1回以上受講することが必要です
対象外▼
・発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
5. 申請期限
2024年6月28日17:00まで
6. 申請方法
専用の電子システムより申請
※郵送や持参による申請は受け付けていません。
(参考)令和6年度 新事業展開テイクオフ支援事業-大阪府
【検討中】医療機関向け大阪万博外国人患者対応補助金
大阪府は、来年の大阪・関西万博に多くの外国人観光客が訪れることを予想し、外国人の患者を受け入れる医療機関の受け入れ環境を整備するため、補助金制度を検討しています。
具体的には、外国語の案内板や問診票の多言語化などに必要な費用を、1医療機関あたり最大で100万円まで補助する予定です。医療機関は補助金の申請を行い、府がその交付を決定します。また、外国人患者の受け入れに備え、通訳のためのコールセンターをフランス語を含む8か国語に対応させる検討も行われています。さらに、補助金に必要な経費を新年度・令和6年度の当初予算案に盛り込む方針で、府が調整を進めています。