政府は外国人労働者の中長期的な受け入れを目的とした特定技能制度の範囲を新たに4分野拡大する方向で動いています。今回、追加を検討されている4分野は、自動車運送、鉄道、林業、木材産業です。これにより、「特定技能1号」の対象分野が、現在の12分野から16分野に増える見込みです。これは、2019年に制度が創設されて以来、初の追加となります。
特定技能とは即戦力として期待される外国人に与えられる在留資格です。特定技能について詳しくは以下の記事をご覧ください。
今回新たに、追加が検討された自動車運送分野では、バス、タクシー、トラックの運転手などが想定されており、2024年4月から始まる運転手の残業時間上限規制における人手不足問題へ対応する目的が背景にあります。この問題は、物流の停滞を招きかねないとして、業界内でも「2024年問題」として認識されています。
鉄道分野においては、車両製造、運転士、駅員などの業務への外国人労働者の導入が業界からの要望として挙げられています。この分野の人手不足は、公共交通の運営にも影響を及ぼす可能性があり、外国人労働者の導入は大きな解決策の一つとなるでしょう。
また、林業や木材産業への外国人労働者の受け入れ拡大は、これらの産業における長期的な人材不足の解消をもたらします。日本国内のこれらの産業は、高齢化や若者の産業離れにより労働力が不足しています。外国人労働者の受け入れ拡大は、これらの課題に対する有効な手段の一つとなる可能性があります。
政府は昨年、労働力不足に対応するため、在留期限が無制限である「特定技能2号」の対象分野を拡大しました。この見直しに続き、今回の対象分野の追加は、外国人の受け入れ枠組みをさらに広げることになります。これにより、日本のさまざまな産業分野で働く外国人労働者の数が増加し、日本経済の活性化が期待されています。
政府のこの検討は、日本の労働市場に新たな動きをもたらすでしょう。特に自動車運送分野における「2024年問題」は緊急度の高い深刻な問題とされています。この特定技能制度の範囲拡大が、日本の労働人口不足の解決策になることが期待されます。
