政府は、専門技能を有する外国人材の育成を図る新たなしくみ「育成就労制度」の再来年の施行に向け、有識者会議で運用のあり方の検討を進めることにしています。2025年3月6日の初会合で、基本方針の案が示され、人材を受け入れる産業分野は人手不足の状況を踏まえて定めつつ、大都市圏に過度に集中しないよう配慮に努めるとしています。
「育成就労制度」の運用基本方針案
外国人材の受け入れと育成に関する新しい「育成就労制度」の運用基本方針案が発表されました。
この制度は、国内の労働人口減少を背景に、外国人労働者を受け入れ、専門的な技能を3年で習得することを目的にしています。
政府は、産業分野ごとの人手不足を踏まえ、受け入れる業種を定め、受け入れ数に上限を設けるとともに、柔軟に受け入れを調整する方針を示しました。また、大都市圏への過度な集中を避けるため、地方での受け入れ枠を拡大することも含まれています。
転職が認められキャリア形成が可能
さらに、転職を認めることにより、外国人労働者が自身のキャリアに合った企業で働けるようにする方針も明確化されています。
具体的には、育成就労制度に参加する外国人労働者は、1～2年で転籍が可能となり、転籍先の企業数にも制限を設けることで、地方から都市部への人材流出を抑制します。優良企業に対しては、受け入れ枠を増やすことができる仕組みが導入される予定です。
政府は、これらの方針を基に、具体的な運用方法を議論し、年内には詳細な策定を進める予定です。
この制度は、外国人材が日本でスムーズに専門的な技能を習得し、国内の労働市場に貢献できるよう支援する重要な一歩となるでしょう。
ヨロワーク編集部のコメント
政府が発表した「育成就労制度」の基本方針案は、外国人労働者を3年間で特定技能者として育成することを目的としています。
地方への人材分散や転職の柔軟化、大都市圏への集中回避が重要なポイントです。優良企業には受け入れ枠の拡大もあり、企業が外国人材を受け入れやすくなる仕組みが整備されます。
この制度が実現すれば、日本の労働市場に大きな影響を与えるでしょう。
