茨城県は、2026年度以降に入庁する事務系の職員について、国籍を問わず募集する方針を決定しました。
県は、人口減少対策として「外国人から選ばれる県づくり」を目指していて、優秀な外国人材に職員採用の道を開くことで、その知識や経験を活かしてほしいとしています。
ただし、立ち入り検査などの「公権力の行使」に関わる職務や課長級以上の管理職に就くことは制限するということです。
▼自己紹介動画を見て選考ができる外国人求人掲載はこちら
「ヨロワーク」
事務職枠で日本国籍の要件撤廃
茨城県は、2025年3月から受付を開始する採用試験より、大卒程度および高卒程度の事務職について国籍要件を撤廃します。入庁は原則として2026年春以降となります。
県の人事課によると、人口減少が続く茨城県では、外国人材の活躍が不可欠と考えていて、「外国人材から選ばれる県づくり」を進めるためだとしてます。
ただし外国人が受験者であっても試験は日本語で行われ、外国人の採用枠などは設けないということです。
外国人向け施策などの職務に従事することを想定
採用された職員は、語学力や外国人としての知識、経験を生かし、県内に住む外国人のサポートやインバウンド誘致、外国企業・イベント等の誘致などの業務についてもらう想定だということです。
ただし、県民の権利や義務に影響を与える「公権力の行使」や「公の意思形成への参画」に関わる職務への就任は認めません。
例えば、廃棄物処理施設の立ち入り検査・取り締まり、建設業の許認可、納税通知・納税額決定などの業務が該当します。また、課長級以上の管理職や出先機関の長も対象外となります。
県の人事課によると、これらの制限は、すでに国籍要件を撤廃している他の府県の事例や、過去の最高裁の判例などに基づいて決定したということです。
在留資格などの募集の詳細については、今後県のホームページなどで発表される予定です。
ヨロワーク編集部のコメント
全国では、茨城県の他に11府県で、事務職と技術職の職員を国籍を問わずに採用しています。茨城県でも、そもそも県職員の応募が減っているため受験しやすいよう要件の見直しを進めているという流れもあるということでした。
外国人が住みやすく働きやすい環境を、外国人が整備していく。このような流れが続いていくでしょう。
