外国人が日本の銀行の口座開設に必要な書類や手続き、注意点を解説

外国人が日本で銀行口座を開設する際には、様々な手続きや条件が必要です。この記事では、外国人が日本の銀行口座を開設するための基本的な条件や書類の準備、口座開設の流れから、口座解約や違法行為に関する注意点まで分かりやすく解説します。

外国人が日本の銀行口座を開設するための必須条件

日本に居住していれば、すべての外国人がすぐに銀行口座を開設できるのかというと、必ずしもそうではありませんが外国人が日本の銀行口座を開設するためには「在留期間」と「住民票の取得」の2つの必須条件があります。

在留期間が6か月以上で仕事や留学を目的に滞在していること

まず在留期間ですが、仕事や留学である一定期間日本に滞在している必要があります。その期間は3カ月以上となりますので、90日間の観光ビザなど、短期の滞在のために在留カードが発行されていない人には銀行の普通口座を開設する資格を与えられません。

また、3カ月以上滞在していても6カ月に満たない場合は「非居住者」とみなされます。非居住者は「外国為替及び外国貿易法外為法」の規定により普通口座を開くことができないため、実質的に日本での滞在期間が6カ月に満たない外国人は銀行口座が開設できないということになります。

※ゆうちょ銀行など一部の銀行では、在留期間が3か月以上であれば例外的に口座を開設できる場合があります。ただし海外への送金は制限され、キャッシュカードも発行されず自動引き落としなどもできないため、開設するのであれば事前に利用者の意向を確かめておくのがよいでしょう。

住民票を取得していること

銀行口座を開設するためには、滞在地である日本の市区町村において住民票を取得している必要があります。住民票は、住む場所が確定していることを示すものであり、口座開設に不可欠です。

外国人が日本の銀行口座を開設するために必要な書類

外国人が銀行口座を開設するにあたっては、手続き上必ず必要となるものがあります。それは「本人確認書類（身分証明書）」「住所確認が取れる書類」「印鑑」「電話番号」の4つです。ここからは、外国人が日本の銀行口座を開設するために必要な書類について詳しく紹介します。

本人確認書類（身分証明書）

日本で銀行口座を開設する外国籍の方は、本人であることとともに日本への滞在許可を証明する必要があります。よって、在留カード、パスポート、特別永住者証明書（該当する方）の提示が求められます。

また、一部の銀行では健康保険証、運転免許証（取得している方）、学生証や社員証なども必要とされますので、口座開設手続きの際には自身が持っている身分を証明できる書類をすべて準備することが望ましいです。

住所確認が取れる書類

銀行に提出する住所に実際に住んでいることを証明できる書類が必要です。具体的には、在留カードに記載された住所、住民票、光熱費（電気・ガス・水道）の請求書の原本などが該当します。

印鑑

重要な契約をする際には、日本では手書きのサインの代わりに印鑑を押すことが一般的です。多くの銀行では印鑑での手続きが主流です。印鑑はカタカナやローマ字でも作成することが可能ですので、持っていない場合はこの機会に自身の印鑑を作成することをお勧めします。

「印鑑レス口座」
近年では行政が契約時における押印の廃止に取り組んでおり、多くの銀行で「印鑑レス口座」が誕生しています。印鑑レス口座とは、印鑑の届出が不要な預金口座のことです。
具体的には、印鑑レス口座では、取引の際に印鑑を使用する必要がありません。一部のサービスを除いて、印鑑の届出が不要で、印鑑なしで取引が可能です。ただし、一部の特定の取引や手続きでは、印鑑が必要な場合もあります。

印鑑レス口座を利用する際には、窓口やATMでの取引にはキャッシュカードが必要です。窓口やATMでの取引は、キャッシュカードの暗証番号を使用して行われるため、キャッシュカードの発行が必須となります。

連絡先（電話番号）

銀行との連絡が取れる電話番号が必要です。連絡先がない場合、口座開設ができない可能性があります。携帯電話の番号でも構いません。

銀行口座開設の流れ

銀行口座は以下の4つのステップで解説することが可能です。
①開設方法の選択
②必要書類の準備
③申込手続き
④口座開設完了（預金通帳・キャッシュカードの受け取り）

ここからは、銀行口座開設の流れについて詳しく紹介します。

①開設方法の選択

銀行口座を開設する際には、アプリ、インターネット、または店舗での開設の3つの方法があります。口座を開設したい銀行がどの方法を採用しているかを事前に確認する必要があります。各銀行の申し込み方法や手続きのスムーズさを比較し、自分に合った方法を選択しましょう。

②必要書類の準備

銀行口座を開設するためには、本人確認書類、住所確認書類、印鑑、連絡先情報が必要です。本人確認書類には、パスポート、在留カード、運転免許証などが含まれます。住所確認書類には、住民票、公共料金の領収書などが必要です。これらの書類や情報を事前に準備しておきましょう。

③申込手続き

アプリ、インターネット、または店舗で口座開設の申込手続きを行います。また、キャッシュカードの暗証番号を設定する必要があります。

銀行ではマネーローンダリング防止のため、口座開設時に本人確認を厳格に行います。日本語でのやり取りが必要な場合もありますので、日本語が不得意な場合は、日本人の友人や知人に同伴してもらうことを検討しましょう。

④口座開設完了（預金通帳・キャッシュカードの受け取り）

口座開設手続きが完了すると、預金通帳は即座に受け取れますが、キャッシュカードは後日、本人限定で受け取ることができます。キャッシュカードの到着までには1週間から10日程度かかることが一般的です。

外国人が日本の銀行口座を開設する際の注意点

最後は、外国人が日本の銀行口座を開設する際の注意点をいくつか紹介します。

母国への帰国時の解約手続き

在留中に開設した銀行口座は、帰国前に解約しなければなりません。口座を解約しないまま帰国してしまうと、預金を利用できなくなる可能性があります。預金が0円であっても、口座の解約手続きを忘れてはいけません。

口座解約手続きでは、銀行の窓口に通帳、キャッシュカード、在留カード、印鑑を提出する必要があります。一時帰国して再入国する場合には、口座の解約と再度口座開設の手続きが必要となります。その際は、金融機関に相談することが重要です。

住所変更や在留資格の変更が発生したとき

引っ越しによる住所変更や、在留資格・在留期間の変更をした場合、金融機関に連絡する必要があります。例えば、就職に伴う引っ越しや在留資格の変更があった場合には、金融機関に新しい住所や在留資格を通知する必要があります。

口座を譲渡・売買するのは禁止

口座の売却や譲渡、また偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用など、違法行為には厳正に注意する必要があります。これらの行為に関与することは法的な責任を問われる可能性があります。