愛知県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ

愛知県の外国人雇用は急速に変化しており、2021年10月末時点での外国人労働者数は210,159人で、前年比で21,468人の増加を記録しています。そのため、愛知県では外国人雇用の増加や訪日外国人観光客の増加に伴い、多様な支援策や制度が整備されています。この記事では、愛知県の外国人雇用やインバウンド観光客に関連する補助金や助成金の概要を詳しく紹介します。外国人雇用企業や介護事業所、観光関連事業者など、さまざまな組織が利用できる制度がありますので、ぜひご一読ください。

愛知県の外国人雇用の現状

愛知県の外国人雇用の現状は、近年急速に変化しています。2021年10月末時点での外国人労働者数は210,159人で、前年比で21,468人の増加を記録し、11.4％の伸びを示しています。主な国籍はベトナム、ブラジル、フィリピンであり、専門的・技術的分野の在留資格や技能実習の増加が見られます。特に製造業が外国人労働者の多くを占め、医療・福祉分野でも需要が増えています。

外国人雇用企業は25,225社で、中小規模の事業所が多数を占め、これが多様な雇用機会の存在を示唆しています。地域別には名古屋地域が最も外国人雇用事業所数と外国人労働者数が多く、製造業が主要な雇用産業であることが窺えます。

在留資格別では永住者や技能実習生が製造業で活躍し、特に特定技能在留資格の外国人労働者が14,121人で全国1位となっています。愛知県は製造業を中心に外国人労働者が多く活躍しており、ベトナムやブラジル、フィリピンなどの国籍別でも製造業が主要な雇用分野となっています。

愛知県は外国人雇用において重要な地域であり、製造業が主要な雇用分野であることが明らかです。

愛知県の外国人労働者の特徴を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

愛知県の訪日外国人観光客（インバウンド）の現状

愛知県は訪日外国人観光客にとって人気の地域です。2019年には約299万人が訪れ、全国6位の規模を誇ります。名古屋市を中心に名古屋城や熱田神宮などの観光名所が点在し、特にアジア地域からの観光客が多いです。観光客の消費額も全国7位で、1人あたりの旅行消費額や宿泊費においても上位に位置します。中国をはじめとするアジア地域が多く、中国からの観光客が全体の半数以上を占めます。

愛知の観光地としては名古屋城や犬山城、レゴランド・ジャパン、東山動植物園、名古屋港水族館などが外国人に人気です。また、名古屋コーチンや台湾ラーメンなどのグルメも魅力的で、外国人観光客にも愛されています。高い最低賃金や良好な労働環境、充実した生活支援制度なども外国人にとって魅力的な要素です。愛知県は訪日外国人にとって魅力的な観光地であり、多様な観光スポットやグルメが楽しめる地域です。

愛知県の訪日外国人観光客（インバウンド）の現状を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

愛知県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめ

ここからは、愛知県の外国人雇用やインバウンド対策で使える補助金・助成金一覧まとめを紹介していきます。

海外人材活用助成事業補助金（春日井市）

春日井市の「海外人材活用助成事業補助金」は、外国人従業員の採用を円滑にするために設けられた制度です。

補助金を受けるための条件

1. 市内に本店を有する法人または市内に事業所を有し事業を行っている個人事業主であること。
2. 雇用保険、厚生年金、健康保険の適用事業所であり、所要の保険関係手続きを完了していること。
3. 春日井市の暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと、および暴力団または暴力団員との関係がないこと。
4. 市税の滞納がないこと。

補助対象となる経費（外国人従業員の日本語教育に関する費用）

1. 講師派遣に伴う旅費
2. 講師への報酬費
3. 外国人従業員を通学させるための交通費
4. 日本語教育実施に伴う受講費 など

補助金の額は、補助対象経費の2分の1を乗じて得られる額であり、1回の申請につき15万円を上限とします。

補助金を申請するためには、春日井市の海外人材活用助成事業補助金交付要綱・申請様式に従って手続きを行う必要があります。詳細や申請に関するお問い合わせは、産業部の経済振興課までお願いします。

（参考）海外人材活用助成事業補助金｜春日井市公式ホームページ

令和6年度福祉人材育成支援助成事業

令和6年度福祉人材育成支援助成事業は、従業者のキャリアアップを支援するために設けられた制度です。この助成事業では、事業所が負担した試験受験料や研修受講料の4分の3を助成し、助成額は事業所のサービス種別に応じて最大20万円までとなります。

申請時の注意事項
1. 事業開始日（試験の場合は試験日、研修の場合は研修初日、自宅学習から始まる研修の場合は教材到着予定日）の10日前までに申請書を提出する必要があります。申請は受理され、交付が決定されるまでに約10日かかります。交付が決定された後に行われた事業が助成の対象となります。研修などの申込みや受講料の支払いは、交付決定前に行っても差し支えありません。
2. 申請書内の押印が令和2年12月から廃止されたため、口座振替登録番号の記載が必要です。
3. 令和7年3月31日までに事業が完了し、経費の支払いが完了した場合に申請が可能です。助成金を受け取るためには、経費支払いを証明する領収書の写し等が必要です。

必要書類
– 交付申請書（事業の内容と経費が分かる書類を添付）
– 計画書
– 口座振替登録票（口座登録がない場合）
– 委任状（口座登録内容と異なる場合）
– 変更（中止）申請書（必要な場合）
– 完了報告書
– 請求書

助成限度額は、事業所のサービス種別によって異なります。訪問介護や通所介護などの一部のサービスでは最大で10万円、介護老人福祉施設や介護医療院などでは最大で20万円の助成が可能です。

オンライン申請も可能であり、当初申請、変更申請、中止申請、完了報告・請求に関する申請はそれぞれ異なるURLから行うことができます。

申請書提出先および問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課（訪問介護や介護老人福祉施設などのサービス種別）と健康福祉局障害者支援課（居宅介護や計画相談支援などのサービス種別）です。

（参考）令和６年度福祉人材育成支援助成事業について | 介護・障害情報提供システム

令和5年度外国人介護人材日本語学習支援事業（名古屋市）

「令和5年度外国人介護人材日本語学習支援事業」は、名古屋市が実施するプログラムであり、外国人介護職員の日本語学習を支援することを目的としています。

対象者
身分又は地位に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）、技能実習生、在留資格「特定技能（介護職種に限る）」の外国人介護職員が対象です。

助成内容
・事業所が負担した日本語学校の入学金、受講料、および日本語教育の外部委託費のうち、4分の3を助成します。
・助成金額は、1人あたり最大で10万円までです。

対象経費
大学や大学院で日本語教育に関する教育課程を履修し、所定の単位を修得した者や、日本語教育能力検定試験に合格した者などが講師としている日本語学校の経費が対象です。

対象事業所
名古屋市内の各種介護サービスや福祉施設が対象となります。具体的には、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護などが含まれます。

申請書提出先・問い合わせ先
申請書の提出先および問い合わせ先は、名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課推進担当になります。

（参考）令和5年度外国人介護人材日本語学習支援事業について | 介護・障害情報提供システム

令和6年度外国人技能実習生（介護職種）受入支援事業補助金

「令和６年度外国人技能実習生（介護職種）受入支援事業補助金」は、名古屋市が実施するプログラムで、介護事業所などが外国人技能実習生を受け入れる際の負担を軽減することを目的としています。

助成内容
・外国人技能実習生の受入を行った事業所が負担する「入国後講習」に係る費用（講習費、宿泊費、光熱水費など）の4分の3を、1人あたり最大12万円まで補助します。
・補助金の対象には食費は含まれません。

申請時の注意点
・交付を希望する事業所は、対象事業開始前までに交付申請書を提出する必要があります。交付申請を受理してから交付を決定するまでには約2週間かかります。
・申請書に口座振替登録番号の記載が必要です。
・事業は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始し、完了する必要があります。

補助対象事業所
1. 外国人技能実習生の受入を行う老人福祉法・介護保険法関係の事業所（窓口：健康福祉局介護保険課）
2. 障害者総合支援法関係の事業所（窓口：健康福祉局障害者支援課）
3. 児童福祉法関係事業所等（窓口：子ども青少年局子ども福祉課）

申請書提出先・問い合わせ先
申請書の提出先や問い合わせ先は、各事業所の関連部署になります。具体的には健康福祉局介護保険課、健康福祉局障害福祉部障害者支援課、子ども青少年局子ども福祉課に問い合わせる必要があります。

（参考）令和６年度外国人技能実習生（介護職種）受入支援事業補助金について | 介護・障害情報提供システム

愛知県外国人介護人材入国者待機費用助成事業費補助金

「愛知県外国人介護人材入国者待機費用助成事業費補助金」は、愛知県内の介護事業所等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施している水際対策に対する支援として、外国人介護人材の受入れに係る経費の一部を補助する制度です。

制度概要
・補助対象者：愛知県内に所在する介護事業所等の開設者
・補助対象経費：水際対策への対応のため、介護事業所等の開設者が追加で負担する経費
・補助対象期間：令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間
・補助率：2分の1
・補助基準額：外国人介護人材1人につき1泊あたり1万円（最大15泊）
・申請方法：必要書類をとりまとめの上、法人単位で提出
・申請受付期間：令和3年12月10日（金曜日）から令和4年1月20日（木曜日）
・提出方法：愛知県福祉局高齢福祉課介護人材確保グループ宛てに、郵送で提出

（参考）安城市／愛知県外国人介護人材入国者待機費用助成事業費補助金交付申請の受付け開始の御案内