日本政府は、海外企業の誘致と経済成長を加速させるため新たな指標を定めました。ITに強いインドや東南アジアから優秀な人材を呼び込み、海外からの直接投資を2030年までに倍増させることを目指しています。少子高齢化の中でも経済成長を止めないための政策に注目が集まっています。
日本政府は、海外企業の拠点や工場を日本に誘致するため、ITに強いインドや東南アジアの優れた人材が日本に集まる仕組みを整備する方針を打ち出しました。この取り組みは、海外からの直接投資の残高を一昨年の46兆円から2030年には100兆円を目指すものです。
13日に内閣府で開かれた会議では、新藤経済再生担当大臣や各省の副大臣が集結し具体的な対応策を協議が行われました。その結果、ITに強いインドや東南アジアのトップ大学を卒業した人材が日本に集まるような環境を整える必要があると主張し、在留資格の在り方を見直すことが検討されることとなりました。また、海外企業が迅速に日本で法人を設立できるよう、英語で円滑に事務手続きができるシステムの整備が予定されています。
新藤大臣は、「少子高齢化の中でも経済成長を遂げる新しいモデルを構築するには大きな投資が必要だ。最終的な政策にしっかりとつなげたい」と述べました。
政府はこれらの取り組みを、今年の経済財政運営の基本方針である、「骨太の方針」の中に今後盛り込む予定です。
参考：政府 インドや東南アジアの優秀な人材の確保に向け 環境整備へ－NHK NEWS
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今後ますます少子高齢化が予想される日本において、日本の若手人材に依存しない経済成長手段の確立は必要なことですよね。海外企業の誘致成功により日本の経済が活性化することで、将来的には少子化にも歯止めがかかることを期待したいです。
